住民税で職場にバレる仕組みと、その防ぎ方——確定申告のきほん

この記事は、編集部が公的な情報を調べてまとめたものです。先輩の体験談ではありません。

これまで何度か「税金の話は別の記事で」とお伝えしてきました。その記事です。

先に結論を置きます。バレる経路は住民税で、防ぐ場所は確定申告書の1か所です。 そして、この対策は申告のときにしかできません。

なぜ、住民税でバレるのか

昼職と掛け持ちしている人に関わる話です。専業の方は次の見出しまで読み飛ばしてもらって大丈夫です。

住民税には、納め方が2つあります。

• 特別徴収——会社が給料から天引きして、代わりに納める
• 普通徴収——自分で納付書を使って納める

会社員の住民税は、原則として特別徴収です。ここに問題があります。

会社は「あなたの住民税がいくらか」を自治体から通知されます。 このとき、給料に対して住民税が不自然に多いと、「他に収入があるのでは」と気づかれる可能性があるわけです。

防ぐ場所は、確定申告書の1か所

対策はシンプルです。

確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄があります。そこの「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で、「自分で納付」を選ぶ。

これだけです。

こうすると、給与以外の所得にかかる住民税は会社を通さず、自宅に届く納付書で自分で納めることになります。会社が知る税額は、給料の分だけになります。

そもそも、申告は必要なのか

ここは人によって答えが変わります。

昼職があって、夜職が副業の場合

給与を1か所から受けていて年末調整されている人は、給与・退職以外の所得の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要とされています（国税庁 No.1900）。

ただし注意点があります。これは所得税の話です。 住民税は別の制度なので、申告が要るかどうかはお住まいの自治体に確認してください。

そして——申告しなければ「自分で納付」も選べません。 バレ対策のために、あえて申告するという判断もありえます。

夜職だけで生活している場合

所得が基礎控除などの合計を超えるなら、申告が必要になります。

基礎控除の額は、2025年（令和7年）の税制改正で変わりました。令和7年分以降は次のとおりです。

※132万円超655万円以下の金額は令和7年分・8年分の特例で、令和9年分以降は58万円になります。

同じ改正で、扶養に入れるかどうかの所得の基準も48万円から58万円に上がりました。 ご家族の扶養に入っている方は、ここが関わってきます。

申告しないままだと、どうなるか

正直にお伝えします。無申告のまま放っておくと、あとから重くなります。

期限を過ぎて申告した場合や、申告していなかったことが分かった場合には、本来の税金に加えて加算税や延滞税がかかる仕組みになっています。

そして辞めたあとに効いてくるのが、この仕事の厄介なところです。住民税も国民健康保険料も、前年の所得をもとに計算されます。 稼いでいた年の翌年に、収入が減っているのに請求だけ来る、ということが起こります。

相談できる場所

税金の判断は、必ず専門家か公的な窓口に確認してください。 この記事は仕組みの説明であって、あなたの状況への答えではありません。

• 税務署——申告の相談ができます。確定申告の時期には相談会場も開かれます
• 税理士会の無料相談——各地の税理士会が無料相談を実施しています
• 確定申告書等作成コーナー（国税庁のウェブサイト）——画面の案内に沿って入力すると申告書が作れます

「何の仕事か言いたくない」という心配があるかもしれません。ただ、税務署の相談は税額を計算するためのものです。職業を理由に扱いを変える場所ではありません。

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この記事の出典（2026年8月30日確認）

• 国税庁 No.1199 基礎控除
• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
• 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
• 国税庁「確定申告が必要な方」（令和7年分 確定申告の手引き）
• 国立市「確定申告書作成の際の住民税に関する注意点」

制度は変わります。手続きの前に、必ず最新の情報をご確認ください。