無料で相談できる公的な窓口まとめ——体・生活・お金のトラブル別

この記事は、編集部が公的な情報を調べてまとめたものです。先輩の体験談ではありません。

先輩たちの記事で「検査は必要経費」「一人で抱えないで」とお伝えしてきました。でも、どこに行けばいいのかを書いていませんでした。 その穴を埋める記事です。

ここで紹介するのは全部公的な窓口です。営業もされませんし、勧誘もありません。

体のこと——保健所は無料・匿名で検査できます

先輩の記事で「性病検査は8,000円くらいかかる。でも必要経費」という言葉を紹介しました。あの言葉は今も本当です。

ただ、無料で受けられる道もあります。

厚生労働省が「HIV検査・相談マップ」というサイトを公開していて、全国の検査施設を都道府県から探せます。保健所などの施設では、次のような検査が受けられます。

ポイント

保健所の検査には、無料・匿名で受けられるところがあります。

名前を言わなくていい。健康保険証も要らない。だからお店にも家族にも記録が残りません。

ただし、検査の項目や無料かどうかは施設によって違います。行く前に「HIV検査・相談マップ」でお住まいの地域を調べてください。

注意

ひとつ大事な線があります。

症状が出ている場合は、保健所ではなく医療機関へ。 厚生労働省の案内でも「症状がある場合などは保険診療となります」とされています。

保健所の無料検査は「症状はないけれど確かめたい」ときのものです。痛い・かゆい・できものがある——そういうときは、迷わず婦人科に行ってください。

ここは、ぜひ知っておいてほしい話です。

各都道府県に必ず1つ、女性相談支援センターという公的な相談窓口があります。生活の困りごと、暴力の被害、住む場所がない、家に居場所がない——そういう相談を受ける場所です。

この窓口は、2024年4月に大きく変わりました。

それまでは「婦人相談所」という名前で、根拠になっていたのは売春防止法でした。つまり制度の建て付けとして、「保護更生」——女性を更生させるという発想だったわけです。

2024年4月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行され、名前も中身も変わりました。

相談は電話でもできます。「女性相談支援センター」に、お住まいの都道府県名を足して検索してみてください。内閣府男女共同参画局のサイトにも一覧があります。

お店とのトラブル、給料が払われない、借金、契約のこと。法律が関わる問題は、法テラスです。

正式名称は「日本司法支援センター法テラス」。国が設立した機関です。


サポートダイヤル	0570-078374
受付時間	平日 9時〜21時／土曜 9時〜17時

弁護士や司法書士による無料法律相談の制度もあります。ただし収入などの条件がありますので、使えるかどうかは電話で確認してください。

ポイント

「弁護士に相談するようなことじゃない」と思っても、まず電話していいところです。

法テラスの役割のひとつは、どこに相談すればいいかを案内すること。話を聞いて、適切な窓口につないでくれます。

職業を言う義務はありません。

保健所の検査は匿名で受けられます。法テラスも女性相談支援センターも、あなたを裁く場所ではありません。話したくないことは話さなくて大丈夫です。

そして——相談したことが、お店や家族に伝わることはありません。

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制度や連絡先は変わることがあります。ご利用の前に最新の情報をご確認ください。